現代企業にとってデータ活用は、市場競争力に直結する重要な戦略のひとつです。「いかに信頼性および精度の高いデータを保有するか」が、データ活用の第一歩といえるでしょう。また、データを取り扱うには個人情報保護法といった法規制にも対応しなければなりません。そこで、近年信頼性が高いデータとしてオプトインデータが注目されています。
本記事では、オプトインデータの基本的知識と、そのメリットや重要性について解説します。
オプトインデータを理解するには、まず法規制について理解する必要があります。以下のページで、個人情報保護法改正に関する資料をダウンロードできます。ぜひご活用ください。
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オプトインデータとは
オプトインデータを理解するうえで欠かせないのが個人情報保護法の知識です。個人情報を第三者に提供する際の同意について、2022年4月の改正個人情報保護法により規定が厳格化されました。オプトインデータの概要を確認したうえで、個人情報保護法上の基準も解説します。
オプトインデータの概要
■オプトインデータ
個人情報の利用について、事前に本人の同意を得ているデータを指します。つまり「オプトイン」とは「個人データを第三者に提供してよい」という許諾（同意）が得られていることです。
例えば、ニュースレターの登録をする際に「はい／メールを受け取りたい」というチェックボックスで同意の意思を確認します。もしくは、情報取得時にプライバシーポリシーに同意したうえで情報送信する設計にします。このような方法で、メール配信や個人情報の第三者提供について本人が事前に同意したデータが「オプトインデータ」となります。
■オプトアウトデータ
上記のような本人の明確な同意がないデータを指します。この場合、広告や宣伝を目的としたメール配信は原則不可となります。
第三者提供については、本人から異議が申し出されない限りは、個人データを第三者に提供することも可能です。ただし、個人情報保護法に抵触しない範囲で行う必要があります。
個人情報保護法とオプトイン
個人情報保護法では、民間企業が個人データを第三者に提供する場合、「オプトイン」の方法で本人から同意を得ることが原則とされます。2022年4月の改正による変更点は以下のとおりです。
■従来のオプトアウト
「オプトアウト」で個人データを第三者提供する場合は、あらかじめ本人に以下2点を明示することが求められていました。
✓「個人情報を第三者提供する」可能性があること
✓本人の希望があれば「第三者提供を停止する」こと
■厳格化した個人情報保護法
改正後にオプトアウトで第三者提供する場合は、「利用目的」「個人データの項目」「第三者への提供方法」「本人の求めに応じて第三者提供を停止すること」など所定の項目を、個人情報保護委員会に事前に届け出ることが必須となりました。
また、要配慮個人情報（病歴・犯罪歴などの情報）については届出にかかわらず、オプトアウトが不可とされています。
オプトインは法的な規制や個人情報保護の観点からも重要であり、ユーザのプライバシーや個人情報保護を尊重するために重要な概念です。また、法令遵守の観点からは、自社が第三者から個人情報の提供を受ける場合に、その情報が正しいやり方によって入手されたものかを確認する必要があります。
オプトインデータではないデータを使用する際のリスク
オプトインデータではないデータを使用する際のリスクを解説します。
■法的なリスク
個人からの同意を得ていないデータの使用は、個人情報保護法やそのほかの規制に違反する可能性があります。その場合、罰金や法的な制裁などのリスクが拡大します。
■プライバシー違反のリスク
ユーザが明示的な同意を与えていないデータを使用することは、個人のプライバシーを侵害する可能性があり、こちらも個人情報保護法やそのほかの規制に違反することにつながります。
■企業ブランド評価への影響
ユーザが同意していないデータを不正に使用すると、企業やブランドの信頼性が損なわれ、ブランド価値に影響がおよびかねません。個人情報への配慮の欠如という印象により、対外的な信頼性や顧客の支持に大きな影響を与えることがあるでしょう。
オプトインデータを使用するメリット
ではオプトインデータを使用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。自社で扱うデータがオプトインデータである場合のメリットを解説します。
■スパムメールとみなされるリスクを減らし、メール送信リストの品質を向上できる
オプトインデータはユーザが自発的に情報を提供したものであるため、受信者の興味や関心に合致したコンテンツを送信できます。受信者にとって有益な情報を送信でき、スパムメールとしてフィルタリングされるリスクが低下します。
結果として、メールの開封率やクリック率が向上し、メールキャンペーンの効果が高まるでしょう。
■正確なターゲティングによる施策効果の向上が期待できる
オプトインデータを通じて、高精度のターゲティングが可能となり、情報価値の高いコンテンツや情報を提供できます。販促活動、マーケティングキャンペーンの効果向上が期待できます。
■安心して自社事業を展開できる
オプトインデータをもとにした事業展開では、個人情報保護法やそのほかの規制に対するコンプライアンス意識が向上し、法的なリスクが低減します。ユーザの許諾を得ているため、個人データの扱いに関する法的な問題や訴訟に至るトラブルを回避します。
■長期的な顧客との関係構築に役立つ
顧客のニーズや好みに合ったコンテンツやサービスを提供することで、顧客満足度の向上が見込めます。長期的な顧客との関係構築につながることが期待できます。
■費用対効果の向上により企業利益拡大に貢献する
オプトインデータはユーザが明示的に同意した場合に収集されているため、興味関心に合った情報を把握しやすく、ターゲットの絞り込みにも効果を発揮します。これによりターゲティング精度が向上し、無駄なマーケティングや広告キャンペーンのコストを削減できます。マーケティングの成果を最大化することにより企業の利益拡大につながるでしょう。
オプトインデータであるタウンページデータベースとは？
オプトインデータであるNTTタウンページの「タウンページデータベース」（TPDB）の特徴と事例を紹介します。
タウンページデータベースについて
タウンページデータベースは、NTT東日本・NTT西日本の電話サービス契約約款において、「タウンページ（職業別電話帳）に記載される事項をデータベース化したものを提供する」旨を規定されており、電話サービス利用者の同意を得ています。
オプトインデータで構成されるタウンページデータベースには、ほかにも以下のような特徴があります。
✓データの情報源が明確なため、コンプライアンスの観点からも安心してビジネス活用が可能
✓選べる業種分類は約1,900種類※
✓全国はもちろん、市区町村単位でエリアを絞ることが可能
※2023年3月末現在
データベースについては「企業データベースとは？活用方法とサービス選定のポイントを解説」をご覧ください。
安心できるデータ活用の実現によりコストとリスクを低減した事例
DM（ダイレクトメール）発送の効率化とリスク回避を実現
個人情報の取り扱いに関してのコンプライアンスが厳しい昨今、自社で個人情報を取り扱わずにDM発送する方法を模索していた企業さまが、オプトインデータである「タウンページデータベース」を選んだことによって、DM発送にかかる宛先データの抽出から封入・封緘・発送業務をワンストップで依頼でき、自社で個人情報の取り扱いをする必要がなくなって、漏えいに関するリスクを減らすことができました。
また、DMの発送先から大きな反響があり、「タウンページデータベース」のターゲティングやデータの正確性、鮮度の高さも実感していただくことができました。
詳しくはこちらからご覧ください。
オプトインデータであればリスク回避しながら有効性の高い事業展開が可能
情報に関するコンプライアンスについて、企業には各方面から非常に厳しい目が向けられています。個人情報保護法の改正によりオプトアウトデータのルールが厳格化されたように、情報の取り扱いは今後より一層難しくなるでしょう。つまり、データ収集・管理の確認不足や不手際などが、企業の社会的信用を低下させる事態となりかねないのです。
このようにコンプライアンス遵守の観点からも、企業はオプトインデータが必要不可欠となるでしょう。また、オプトインデータであればさまざまなリスクを回避することができ、ターゲティング精度の向上も見込まれるため、より効果的な事業展開も可能です。
高品質で安全性の高いデータをお探しの際には、オプトインデータである「タウンページデータベース」がおすすめです。信頼性の高いデータを収集したいとお考えの方は、ぜひご活用ください。
2024年3月執筆
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