弁護士 都道府県別登録件数ランキング
法廷で依頼者の味方になり守ってくれる弁護士。トラブルを法律の専門家の立場から解決に導いてくれる弁護士は、あこがれる職業のひとつで、ドラマや映画でも弁護士の活躍を描いたものが数多くあります。
一方で深刻となっているのが、弁護士不足や地域格差です。社会が複雑化し、企業にコンプライアンス遵守が求められる情勢のなかで、弁護士の需要は年々高まっています。しかし、弁護士の絶対数が少なく、特に地方ではそれが顕著な傾向がありました。国でも司法制度改革などの政策を行っていますが、果たして弁護士不足や地域格差といった問題は解消されたのでしょうか？データから考察していきましょう。
大都市圏でも弁護士が減少
弁護士は個人で事務所を運営されている方も多く、仕事がある大都市圏に集中するのは致し方のないことと言えます。競争が激化するなかで、いかにして地域格差をなくしていくか？難しい課題が浮き彫りになっています。
弁護士1人あたりの人口でみると弁護士不足は改善されたと言えますが、大都市圏であっても年々弁護士の数は減少傾向にあります。次は人口10万人あたりの「弁護士法人等」の登録件数のランキングをみていきましょう。
東京都では、2023年の弁護士法人等の件数は2,097件でしたが、2025年には1,898件と約200件近く減っており、10万人あたりの弁護士の登録件数も15.15件から13.55件に減少しています。大阪府に関しては、2023年には1,097件だったのが2025年には1,024件に、愛知県は2023年が713件だったのが2025年には672件となっており、やはり大都市圏の両県とも10万人あたりの弁護士の登録件数も減少しています。
ちなみに2014年度のデータでは、東京都の弁護士法人の件数は2,766件で、10万人あたりの弁護士の登録件数は20.91でした。こうしたデータからも弁護士の減少傾向が読み取れます。
まとめ
今回ご紹介したデータによって日本の登録弁護士は近年減少傾向にあること、また依然として都市部と地方で格差が生じていることが浮き彫りになりました。また、その背景には少子高齢化や弁護士の競争激化などの背景があることが読み取れます。
このように、データを活用することで現状把握ができ、さらに推移や分布などさまざまな角度で分析することで、社会情勢の変化を読み解くことが可能です。こうした視点は、ビジネスにも活かすことができます。
たとえば、法律相談事務所の開業を検討されているなら、仕事を獲得しやすい都市部に開業するのもありですが、逆に競合となる弁護士が少ない地方で開業するのもひとつの戦略として立てられます。弁護士向けのビジネスをされる方であれば、絶対数が多い都市部のほうが有利だと考えられます。
ｉタウンページデータベースでは、最新かつ精度の高いさまざまな業種のデータベースを保有しており、データの提供はもちろん、集計や分析もサポートしています。法律相談事務所の開業時や、さまざまなデータをリサーチするうえで、ぜひ利用してみてください。
【調査概要】
都道府県別 人口約10万人に対する「弁護士」の登録件数分布及び年別の推移を掲載します。
■対象期間と抽出方法：2023年・2024年・2025年の各3月時点で、ｉタウンページデータベースの業種分類「弁護士」に登録されている件数を集計し算出。
※1人当たりの登録件数は、小数点以下数桁になるため10万人換算をしています。
2025年11月執筆
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