データを起点に、街づくりの価値を高める
― スマートシティ構想を支える“信頼できるデータ基盤”として ―
課題
街づくり計画における
企画・提案段階での「付加価値創出」とデータ運用コストの壁
“データ活用による街づくり提案の高度化”
大林組本社の営業総本部に所属しています。全社の営業活動を横断的に支援しながら、新規事業の企画・立ち上げにも取り組んでいます。特に近年は、建設に直接つながるかどうかに関わらず、将来の需要創出につながる取り組みとして、「データを活用した街づくり」、いわゆるスマートシティ領域に力を入れています。
建設業は、品質や仕様を確実に満たしたうえでコストを適正化することが重視されてきたビジネスモデルでした。一方で、技術力が一定以上の企業同士の競争においては、各社が高度な技術力や施工ノウハウを備えているからこそ、その違いがお客さまに伝わりにくく、結果として価格が比較軸になりやすい側面があります。
そこで私たちは、企画・提案の上流段階でどれだけ付加価値を見い出せるかを重視しています。お客さまのビジネスや、その地域にもたらす経済効果までを含めて提案できれば、「高い建設費」ではなく「投資価値のある計画」になると考えています。
導入の背景
“データはあるが、使いこなせない”状態からの脱却
人口であれば国勢調査データ、公共施設は行政データ、飲食店はグルメサイト……というように、最初は利用するデータソースは百件近くものロングリストになっていました。
ただ、実際にやろうとするとデータが分散していて、利用前のデータの前処理や形式統一に手間がかかるデータ更新、そして仕様変更のたびにメンテナンスコストが発生するといった課題がありました。「データを集めるための運用コスト」が、想像以上に大きかったです。
導入の決め手
“街を俯瞰できる網羅的なデータ基盤”
導入の一番の決め手は、データの網羅性と一元性でした。
業種・エリア・公共施設を含め、街を俯瞰するために必要な情報が、規則的にまとめて提供されていることでした。
これによって、データソースの数を大幅に減らすことができました。
活用方法
“お客さまとの対話を生むエリア特性の可視化”
不動産デベロッパーや自治体への初期提案フェーズの“初手”として、iタウンページデータベースのピンポイント統計情報を組み込んだエリアダッシュボード※を活用しています。
お客さまが所有するビルや、行政区単位のエリアを対象に、どのような業種が多い街なのか、近隣エリアとの違いや特徴、ベンチマークとすべきエリアはどこかといった点を整理し、エリアの特徴やポテンシャルを可視化します。そのうえで「このエリアにはこういった可能性があります」という仮説を提示し、お客さまとのディスカッションの土台をつくっています。
こうした情報は、お客さまの潜在的なニーズを引き出すための最初の会話を生み出す武器であると同時に、社内での企画検討においても共通認識を持つための材料として活用しています。
※エリアダッシュボードについてはこちらをご覧ください
https://smartcity.obayashi.co.jp/エリアダッシュボード
導入効果
“提案の信頼性とスピード向上”
まず、iタウンページデータベースは高頻度で所在確認が行われており、掲載情報の正確性が非常に高い点が大きな強みです。お客さまにデータを提示すると、施設や店舗の詳細について質問を受けることが多いのですが、実在しない場所への誤プロットや、すでに閉店した店舗情報が含まれていると、提案全体の信頼性を一気に損なってしまいます。その点、正確性の高いデータを安心して提示できるようになり、確認作業にかかる時間も大幅に削減されました。加えて、複数のデータソースを組み合わせて分析していた従来と比べ、運用面での負担が大きく軽減されたことも重要な成果です。
以前は、前処理に多くの時間を要し、エンジニアが開発したツールをデータソースごとに管理する必要がありました。ｉタウンページデータベースのピンポイント統計情報を活用することで、使用するデータソースの種類を大幅に絞り込むことができ、データ管理や運用コストを抑えられています。
また、日々の業務効率や継続的な運用のしやすさという点で、非常に大きな効果を実感しています。その結果、初期提案の準備にかかる時間は劇的に短縮され、以前は早くても1週間程度かかっていた提案データ準備が、現在では数時間で初期仮説をまとめられるようになりました。データ形式が統一されているため自動処理もしやすく、確認や前処理の手間はほぼ不要です。商談の場でもダッシュボードをその場で操作しながら、相手の反応に応じた切り口を即座に提示できるようになり、提案の説得力も大きく向上していると実感しています。
今後への期待
ベースデータ進化が切り拓く街データ活用の新展開
電話回線を引いていない店舗やスポットの情報が今後さらに拡充されれば、分析や活用の幅は一層広がると考えています。特に、多様化する業態や新しい街の使われ方を捉えるうえで、こうした情報の充実には大きな期待を寄せています。
一方で、住所・位置情報・業種といった街を捉えるための基本データの正確性がしっかり担保されていれば、細かな情報についてはAIを活用して後から補完し、一定の現状把握や仮説立案ができたらすぐにエンドユーザー向けのサービスを用いて実証を行う。そこで得られたデータを評価分析しながら、スピーディかつスモールなPDCAサイクルを回していくことが重要であると考えています。
(みんまちSHOP：https://smartcity.obayashi.co.jp/shop みんまちDROP：https://smartcity.obayashi.co.jp/drop）
そう考えると、ｉタウンページデータベースは「街をデータで見る」ための非常に強固な基盤であり、ベースデータの進化そのものが今後の活用の幅をさらに広げていくと感じています。
まとめ
長期視点の街づくりにこそ、信頼できるデータを
街づくりや都市開発は、数年単位の長期プロジェクトです。だからこそ、トレンドの変化に合わせて仮説を更新し続けるための、質の高いデータが欠かせません。
ｉタウンページデータベースは、「最初の仮説を立てる」ための基盤データとして、非常に心強い存在です。今後も、スマートシティ構想を進めるうえで、欠かせないパートナーであり続けると感じています。
サービス導入時期：2025年3月（iタウンページデータベースピンポイント統計情報）
※本記事は導入企業へのインタビュー内容をもとに、NTTタウンページにて編集しています。
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