- 2021年10月25日

自社データを最大限活かしたDX（デジタルトランスフォーメーション）化にタウンページデータベースが役立つ？

コロナ過でビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）化が急速に進んでいますが、ビッグデータを「事業の可視化を促すデータ」として、業務の付加価値向上や効率化、業務支援への有効活用を検討する企業が少しずつ増えてきました。

しかし、現状は「DX化に取り組むのに何から手をつけたらいいだろう？」「そもそもデータを活用して何ができるんだろう？」と悩んでいる方も多いのでは。

社内のDX化を推進するうえで、業務フローの最適化によるコスト削減やマーケティングに活用するベースデータの正規化など、自社の持つデータを最大限活かすためのデータ整備は重要課題です。

その課題解決のために活用できるタウンページデータベースの特徴をご紹介します。

1.データを活用した業務効率化のカギは自社データの見直し

今の課題解決にデータ活用

業務のDX化を進めるうえで「データ」は不可欠な要素です。

自社で保有するあらゆるデータは、顧客の重要な情報だったり事業推進上のデータだったりと、長年集積してきた社内ノウハウの塊です。これらの膨大なデータを活用するのはもちろんのこと、自社で有するデータだけでなく社外データを積極的に組み合わせることで、社内のDX化につながる基礎データとして活用することも可能になります。

データの使い方は、同じデータでもアイディア次第で無限の可能性が広がり、これまで顕在化していなかった課題が見えてくることも考えられるのです。

DX化への取り組み、はじめの一歩

AIの技術が日々進化し、まだまだ先のことと考えていた未来が実はもう目の前に迫ってきています。社内に目を向けてみると、DX化が遅れている原因のひとつに、社内データの不備・散逸があります。帳票類や書類などの重要な経営データや営業データが社内に散逸していたり、手書き書類のままの情報や入力不備のあるデータ、半角や全角など入力データの不統一だったり。今取り組むべきDX化、この先に訪れるAIによる業務効率化、またその先の技術革新に備え取り組むべきは、自社データの整備です。

なぜ自社データの見直しが必要なのか

自社データを活用した業務効率化や業務支援に際しては、データの処理方法や正確性などが重要になりますが、普段の業務に使用している自社データだけでそれらを担保・実現しようとするのは現実的ではありません。そもそも、普段メンテナンスをしないまま使用しているデータベースは時間の経過とともに陳腐化している可能性があります。そのデータベースの正規化には、膨大なタスクとマンパワーが必要となります。

また、社外データの活用にあたっては、出所不明のデータが含まれていることもあって、企業のコンプライアンス遵守や個人情報保護法などの観点から使い続けることにはリスクが伴います。令和4年4月に施行される「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」に対応するために、自社データの見直しを迫られる企業も少なくありません。

2.業務支援・効率化を実現する自社データの更新方法

データマネジメントのポイント

社内データの戦略的活用のためには、どのようにしてデータを見直せばよいでしょうか。データマネジメントのポイントは3つ。「正規化」「最新化」「リッチ化」です。データ活用の目的はさまざまですが、ベースとなるデータの整備に共通した要素となります。

このような自社データの見直しには、外部の精確なデータベースを導入して掛け合わせる手法がおすすめです。手間やリスクを省いてデータ活用の最大化を図ることができるからです。

また、掛け合わせる外部のデータベースに必要な要素が、データの量と正確性です。そもそも自社データと同等かそれ以上のデータ量がないと効果が見込めず、不正確な情報では意味がありません。

このようなデータ整備に適している外部データがタウンページデータベースです。全国約815万件（2021年3月時点）の事業所情報は国内最大級の規模を有し、電話帳「タウンページ」の掲載情報を基盤にしているため出所が明確で、個人情報保護法などの観点からも高い信頼性を持っています。

また、独自に収集したURLや事業概要、営業時間や代表者名など28項目にも及ぶ付加価値情報も約508万レコードにのぼります（2021年3月時点）。情報セグメントのキーとなる業種分類は大分類64業種に加え、約1,900にものぼるNTT分類を用意し、情報更新の頻度をデイリーにすることで、常に最新の状態と高い正確性を保ち、精度の高いターゲティングやマーケティングが可能になります。

データの正規化（クレンジング処理）

「データクレンジング」とは、表記揺れや誤記などでデータが統一されていなかったり不正確であったり重複していたりする状態を修正し、データを活用しやすく最適化することです。今まで手入力等で蓄積してきたデータの場合、データの一部が欠損しているなど、正確性に欠けるデータを活用することで、誤った分析結果になったり手間が生じたりします。データをクレンジングすることにより、データが整理され、精度の高いターゲティングやデータ集計が可能になります。

タウンページデータベースを活用することで、電話帳「タウンページ」の掲載情報をベースにしている11桁の住所コードによる字丁目の出力、街区・部屋番号表記等が統一されて、前株や後株など特に誤入力が多い法人種別の表記も正確に整備されます。

マッチングによる最新化

データを活用してビジネスを推進する企業にとって、これまで蓄積してきたデータは貴重な財産ですが、時間経過によるデータ劣化を放置すると、不要なオペレーションロスにつながる「負債」へと変化してしまいます。自社データを正確で実際に活用できるアクティブな「使えるデータ」として継続的に最新化することは、DX化において重要なポイントであり、必須のデータ精査です。

自社データがアクティブかどうかを自社データだけで検証することは困難ですが、事業用電話の開設情報と紐づき日々の更新で高い鮮度が保たれているタウンページデータベースによる最新化は、顧客データベースのマネジメントに適しています。移転情報の反映や新店のオープン情報、廃業情報など、自社で一件一件確認する膨大な手間と時間を排除し、データ整備の効率化に貢献しています。

データのリッチ化

データの「リッチ化」とは、社内で保有していない情報を追加し、顧客データにさらなる肉付けをすることです。顧客に関連した情報は、追加情報が付与されることで次のアクションに活用できるなど、ビジネスをさらに発展させるためにも欠かせません。

タウンページデータベースの約508万レコード（2021年3月時点）の付加価値情報や、約1,900にも及ぶ細かな業種分類が業務支援・効率化で大きな役割を果たしています。特に職業分類については、1社ごとに掲載のコンサルティングを行って約1,900種類の中から該当する職業へ分類していることから、正確な情報として活用できます。

例えば、建設業の中でも水回りがメインなのか外壁塗装が専門なのか、屋根工事を主体に営業しているのか、またはどれも営業品目として取り扱っているのか。マーケティングの基礎データとして活用する上で重要な要素となります。

3.自社データをマネジメントして業務効率化

地図システムとの連携による有効活用

スマートフォンが普及したことで、日常的な「位置情報」の利用も浸透し、ビジネスにおいても「GIS（Geographic Information System／地理情報システム）」の活用が増えています。ただし、GISの有効活用は自社データが正しく整備されていることが前提で、電話の設置場所に基づく正確な住所情報を保有するタウンページデータベースによる補正や、緯度経度情報を付与することでシステム連携による効果の最大化をお手伝いしています。

特に、顧客データの位置情報と地図を連動させることで、エリアに着目した市場分析や施策立案、新規出店計画などのマーケティングや、商圏内の既存顧客と見込み客を地図上にプロットして空白ゾーンを顕在化したり、営業ルート・配送ルートの効率的な業務支援を立案するなど、利用用途も多岐にわたり、システム構築の段階から連携させていただく事例も増えてきました。

顧客満足の裏側にデータ整備

ユーザビリティの向上で、タウンページデータベースの事業所情報や住所情報がお役に立っている例もあります。

Webサイト運営事業者の活用事例では、サイトで公開している店舗情報とタウンページデータベースを突き合わせて、コンテンツの最新化を図っています。閉店情報だけを抽出してリスト化することも可能なので、サイト上から古い情報を排除するのにも役立てられ、ユーザビリティの向上と、一件一件確認する手間と時間を排除し、効率化に成功しています。

また、お客さま相談センターやテレビショッピング等のコールセンター業務でも、入電した電話番号の市外局番から住所候補を導き出し、お客さまのご負担軽減やオペレーターの入力作業の簡素化と表記揺れや誤記の防止、コール時間の短縮など、システムの裏側でタウンページデータベースが活躍しています。

付加価値情報で自社のノウハウを最大活用

金融系の会社では、簡易与信の審査基準として、タウンページデータベースの掲載履歴や業種分類を与信の初期審査に活用しています。個人のお客さまの場合、勤務先が実際に存在しているかどうかの確認や、業種情報で分類し業種別離職率などの独自基準で審査を行ったり、企業の場合は掲載履歴情報から事業の継続年数を類推し、リース等の簡易与信で活用したりすることで、与信業務にかかる時間や人件費の削減を図っています。