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利用シーンが多様化?!

カラオケボックス・ルーム登録件数ランキング

 



 カラオケボックス・ルームの発祥が日本であることはご存知でしょうか。

発祥は諸説ありますが、1980年代に岡山県の中古コンテナを改造した店舗から始まったと言われています。

1980年代後半にカラオケボックス・ルームのブームが本格化するとさまざまな企業が業界に参入し、2000年代に入ると益々店舗が増えていきました。


しかし近年のコロナウイルスの影響は、カラオケボックス・ルームの登録件数や市場にまで及んでいます。コロナ禍における緊急事態宣言による外出の自粛、度重なるまん延防止措置による休業要請、夜間の営業活動を自粛する時短営業があり、業界に多大な影響を与えました。

果たしてこの状況は、カラオケボックス・ルームの登録件数推移に影響を及ぼしているのでしょうか…?


今回は、全国のカラオケボックス・ルームの登録件数から業界の状況を考察し、どの地域にカラオケボックス・ルームの登録件数が集中しているのかを都道府県別に調査しました。



 

「カラオケボックス・ルーム」登録件数の推移

―コロナ禍で減少が顕著に

 

 2013年から2022年までの全国のカラオケボックス・ルームの登録件数の推移データをご紹介します。


 出典:「タウンページデータベース」(NTT東日本・NTT西日本)NTTタウンページ株式会社調べ



 2013年から2019年にかけてのカラオケボックス・ルームの登録件数を見てみると、その数が毎年減少し続けているのが分かります。それでも2019年まではなんとか全国の登録件数は5,000件を維持していました。


しかし、2020年に発生したコロナウイルス蔓延の影響を受けて減少のスピードに拍車がかかります。2020年はそれまでの平均減少数の2倍を超える240件の減少、2021年はさらに増えて812件の減少、2022年も324件の減少と落ち込みに歯止めがかからない状況が続いています。


減少が加速した最も大きな理由は、コロナショックによる客離れです。政府は2021年秋までに4回の緊急事態宣言を発令したことで、人々の行動は大きく制限されるようになりました。

社会人は在宅勤務、学生はオンライン授業の推進などで外出する機会が大幅に減少し、会食も自粛傾向になるなど、行動制限が強くなるにつれてカラオケボックス・ルームを利用する機会が失われていきました。


また、2020年4月には、コロナショックの影響に追い討ちをかけるように、改正健康増進法が施行されました。改正健康増進法とは、望まない受動喫煙を避けるため、屋内での喫煙を原則禁止する制度です。

2次会・3次会でカラオケボックス・ルームを利用する人は、飲酒と喫煙をセットで楽しむ方が多いため、改正制度の施行も客足が遠のく理由となりました。


さらに、コロナウイルスについての風評被害も、カラオケボックス・ルームが苦境に立たされている理由の一つです。カラオケのある喫茶店や居酒屋ではクラスター発生事例もありましたが、カラオケボックス・ルームでのクラスター発生事例はほとんどありません。

なぜなら、カラオケボックス・ルームは優れた換気機能があるからです。カラオケボックス・ルームは防音壁や窓なし構造をしており、元々換気機能を強化するように作られているのです。


一方の居酒屋や喫茶店は窓があるため換気機能を強くする必要がなく、クラスターが発生しやすい環境なのですが、カラオケに行くという行為=複数人が密室で歌うという行為自体が感染を助長するのではないかという感覚があり、カラオケボック・ルームの利用が避けられるようになりました。



 

日本で一番カラオケが好きな県はどこ?

 


 ここでは2020年から2022年にかけての都道府県別カラオケボックス・ルームの登録件数と10万人あたりのカラオケボックス・ルームの登録件数の調査結果をご紹介します。


出典:「タウンページデータベース」(NTT東日本・NTT西日本)NTTタウンページ株式会社調べ



 人口10万人あたりのカラオケボックス・ルームの登録件数の多い地域は、2020年から2022年にかけて順位の入れ替えはあったものの、同じ顔ぶれが続いています。

2022年の1位は沖縄県、2位は鹿児島県、3位は高知県です。

1位の沖縄県は、カラオケボックス・ルームの登録件数が毎年8件ずつ減少しつつも、2021年からは10万人あたりの登録件数で1位となり、2022年も連続してトップに立っています。


10万人あたりの登録件数が8.19件で2020年にトップであった鹿児島県は、翌年に全体で27件減少し、2位に後退しました。

高知県は3年連続で3位を獲得していますが、高知県も毎年登録件数が減少し続けています。


4位以降の動きとしては、大分県と熊本県、長崎県が毎年順位を入れ替えながら推移をしています。いずれの県も登録件数自体は減少しており、減少スピードが比較的緩やかな県が順位を少しずつあげています。


2022年はそれまでランキング圏外であった東京都が10万人あたり3.97件でトップ10入りを果たしました。


【1位】沖縄県

 2022年に人口10万人あたりのカラオケボックス・ルームの登録件数が一番多い県は沖縄県でした。沖縄県の人はカラオケ好きが多く、一次会からカラオケ店で宴会を開くのも日常的です。

毎年スポーツの日に開かれる那覇大綱挽まつりでは、演目の一つとしてカラオケグランプリが開催されています。


【2位】鹿児島県

 2020年は人口10万人あたりの登録件数一位でしたが、2021年にカラオケ店舗数自体を大きく減らし、2021年・2022年と連続で二位を記録しています。カラオケ激戦区である鹿児島市では多数の格安のカラオケボックスが軒を連ねています。


【3位】高知県

 高知県は3年連続で3位を獲得しています。ですが、ランキングでは3位以降の各県の登録件数が混戦していますので、今後逆転される可能性は十分あります。



 

「1人カラオケ(ヒトカラ)」の次のブームは?

 

 コロナ禍において、一人でカラオケを楽しめるヒトカラは人気です。理由としては、他人と接触することがないため密を避けつつ、防音壁の中で他人を気にせず歌の練習やストレス発散を目的としてヒトカラを楽しむことができるからです。


最近ではカラオケ以外の目的での使用も増えており、楽器の練習やDVD鑑賞、テレワークなどにも利用されています。カラオケ業界復活のカギになるのは、カラオケ以外の用途も取り入れることにあるようです。



 

まとめ

 

 元々減少傾向にあったカラオケボックス・ルームですが、コロナショックの影響で減少に歯止めが効かなくなっている状況です。

都道府県別10万人あたりの登録件数ランキングで上位に位置する県でさえ、減少の勢いを止めることができていません。


ですが、コロナ禍で生き抜く手段の一つとして、密を避けながら一人でもカラオケを楽しめるヒトカラやカラオケ以外の新たな利用シーンの登場などが注目されています。


タウンページデータベースではさまざまな統計データを用意しており、マーケティング企画や施策の効果測定が可能です。データの有効活用ならぜひタウンページデータベースにご相談ください。



2023年1月執筆



【調査概要】
都道府県別 人口約10万人に対する「カラオケボックス・ルーム」の登録件数分布及び年別の推移を掲載しています。
■対象期間と抽出方法:2020年・2021年・2022年の各4月時点で、タウンページデータベースの業種分類「カラオケボックス・ルーム」に登録されている件数を集計し算出。
※1人当たりの登録件数は、小数点以下数桁になるため10万人換算をしています。


 

タウンページデータベースに関する紹介資料もご用意しております。ぜひこちらも合わせてご覧ください。


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