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100円均一ショップ好きな県はどこ?100円均一ショップ

登録件数ランキング

 

100円均一ショップが好きな県をご存知ですか?都心ではあまり見かけませんが、郊外のショッピングモールには必ずといっていいほど出店していますよね。


人口10万人あたりの登録件数でいうと、日本で一番100円均一ショップがあるのは鹿児島県です。100円均一ショップは人口減少が進む地域に多く出店している傾向があり、鹿児島県の人口減少率は全国でも上位に位置しています。


とはいえ、100円均一ショップは低価格で日用品や食品まで扱っているため、毎日の生活には欠かせない強い味方です。最近では「これで100円なの?」と思えるような高品質の商品が数多く展開されており、300円や500円のラインナップも登場するなど買い物の幅を広げてくれています。


100円均一ショップが低価格で多数の商品を販売できる理由は、薄利多売のビジネスモデルを採用しているからです。一つ一つの商品は安価ですが、量で勝負をすることで利益をあげています。また、商品をメーカーと共同で開発することで在庫リスクを最小限におさえるなど、安全に運営できるような取り組みもしています。


小売店の競合といえばインターネット通販がありますが、インターネットで100円などの安価な商品を購入すると送料の方が高くなってしまいますよね。インターネット通販とはそこまで競合することなく、うまく共存できているようです。


今回は、全国の100円均一ショップの登録件数の推移から業界の今を考察し、全国でどの都道府県に100円均一ショップが多く展開されているのかを調査しました。



 

     100円均一ショップ登録件数の推移

 
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はじめに、2013年から2022年までの全国の100円均一ショップの登録件数の推移データをご紹介します。


      出典:「タウンページデータベース」(NTT東日本・NTT西日本)NTTタウンページ株式会社調べ




2013年から2019年までは約177店舗年平均で増加しており、100円均一ショップ業界全体が順調に成長を遂げていました。2020年はコロナショックもあり店舗数の推移は鈍化。2021年以降は、長引くコロナ禍の影響もあり、登録件数は減少しています。


2013年から2019年の店舗数の伸びはアベノミクスによる日本経済の回復期間と重なっています。


安価で色々な物が購入できるという集客力が注目され、顧客誘致のために多くのショッピングセンターやスーパーに100円均一ショップが出店されたことで、毎年出店数を伸ばしていきました。ですが、2020年のコロナショックで店舗数の伸びが鈍化します。100円均一ショップ各社の業績自体は巣篭もり需要を捉えて現状維持、もしくは大きく伸ばしている会社がありますが、店舗の新設についてはコロナウイルス流行の影響で工事が進まなかったという原因があるのかもしれません。


そして、100円均一ショップの店舗数は2021年に減少に転じます。要因としてはビジネスの多角化や既存店舗の改良が考えられます。

近年の100円均一ショップ業界は原料費の高騰や他社参入による競争の激化が進んでいました。そのため、300円・500円・1,000円など100円以外の価格帯商品の販売や、コロナウイルスによるキャッシュレス化に合わせた既存店舗のシステム改良、コンビニやドラッグストアなどへ販路拡大を目指すなど、店舗を増やす以外の対策を迫られていた業界全体の動きがありました。


2022年、コロナ禍は落ち着きを見せてきましたが、円安と原油高による物価上昇で原価を押し上げられている中、これからどういった対策をしていくのかが注目されています。




 

100円均一ショップ登録件数の1位は実はあの県だった!

 
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続いて、2020年から2022年にかけての都道府県別の100円均一ショップの登録件数の推移と10万人あたりの100円均一ショップ件数の調査結果をご紹介します。



出典:「タウンページデータベース」(NTT東日本・NTT西日本)NTTタウンページ株式会社調べ



2020年の人口10万人あたりの100円均一ショップ登録件数トップは鹿児島県・静岡県・宮崎県でした。

特に鹿児島県は3年連続1位で、人口10万人あたり7.37件と、2位と差をつけています。

鹿児島県は人口減少率が日本でも高い水準になっていますので、今後もランキング上位をキープすることは間違いないでしょう。


都市部にあたる東京・大阪・愛知などは店舗数こそ多いものの、抱える人口も多いため10万人あたりの件数だと上位には入ってこないようですね。



【1位】鹿児島県

鹿児島県は、九州の南端に位置する人口160万人の県です。1955年をピークに年々減少しており、全国的にも減少率が高くなっています。県内で人口が増加しているのは、子育て支援や給付金対策をしている十島村と鹿児島市のベッドタウンとして大型のショッピングモールの建設が進む姶良市のみ。県内市町村の半数以上が将来消滅するのではと予想されており、人口減少への対策が急務となっています。


【2位】静岡県

静岡県は、本州の中部に位置する人口363万人の県です。2007年の380万人をピークに全国に先駆けて人口減少が始まりました。中でも政令指定都市である静岡市と浜松市の人口減少は全国でも上位に位置しています。特に若者の県外流出が顕著で、進学や就職で県外へ出る人、結婚を機に県外へ出る女性が多く、流出先は東京や隣県の神奈川・愛知となっています。


【3位】宮崎県

宮崎県は、九州の南東に位置する人口106万人の県です。1996年をピークに年々人口が減少しています。1982年以降、転出超過に転じた後、1993~1994年には転入と転出がほぼ同数となりましたが、1995年以降、再び転出超過が続いています。




 

  物価上昇で苦戦を強いられる100円均一ショップ

 
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順調に店舗数を伸ばしてきた100円均一ショップですが、円安と原油高による物価上昇で苦戦を強いられています。20年ぶりの円安水準・14年ぶりの原油高水準となっているため原材料費や輸送費が商品原価を押し上げているのですが、均一価格で勝負をしてきたため中々価格をあげられない状況です。


100円商品だけでは利益を伸ばすことがむずかしいため、300円や1,000円商品など他の価格帯への参入が進んでいます。ただし、他の価格帯はホームセンターやドラッグストアなどの競合がいるため厳しい競争への挑戦と言わざるをえません。




 

まとめ

 

低価格商品は私たちの生活には欠かせないものですが、経済動向による要因がそれを脅かしており、今後どのような対策が実施されるかが注目されています。


地方都市の人口減少は今後も続きそうですので、地方での100円均一ショップなどの低価格サービスの存在感は今後ますます強くなっていくことでしょう。


タウンページデータベースでは精度の高い最新情報を事業に合わせた形で提供しています。データの集計や分析のサポートもしておりますので、店舗出店時の統計調査などにお役立てください。



2022年6月執筆


【調査概要】
都道府県別 人口約10万人に対する「100円均一ショップ」の登録件数分布及び年別の推移を掲載しています。
■対象期間と抽出方法:2020年・2021年・2022年の各4月時点で、タウンページデータベースの業種分類「100円均一ショップ」に登録されている件数を集計し算出。
※1人当たりの登録件数は、小数点以下数桁になるため10万人換算をしています。



 
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