ビジネス戦略立案に活用できるタウンページデータベースとは

従来は、自社データをベースに営業上の戦略策定や事業運営の意思決定が行われていましたが、「ビッグデータ」や「データドリブンマーケティング」といった言葉も広く使われるようになった今、各種社外データを活用した、データに基づく分析・傾向把握や推測による、より高い精度でのマーケティングに取り組むことが当たり前の時代になりました。

市場の移り変わりが早い現代において、自社の顧客や潜在顧客の分析、ターゲット業界の動向把握によるビジネス戦略の立案は、事業展開する上でも重要なテーマです。とくにコロナ禍でマーケット環境が変化する現在、市場分析に活用できるタウンページデータベースの特徴と活用事例をご紹介します。

1.事業所データを活用したマーケティングの持つ可能性

・自社データと社外データの掛け合わせで広がるマーケティング領域

・自社が狙うターゲット顧客と市場の現状を浮き彫りにする

・人流データを活用したマーケティング

2.マーケティングに必要なデータベースの重要ポイント

・マーケティングに活用できる事業所データ

・更新頻度が高い

・豊富なデータ量・データ項目が過去から現在まで

・マーケティングに活用できる精緻な職業分類

3.事業所データを活用したマーケティング事例

・定点観測によるトレンド分析が次の一手につながる

・過去からの変遷やトレンド把握が今後の予測に役立つ

・自社商品・サービスの潜在ニーズを可視化できる

4.マーケティングにもタウンページデータベースを

事業所データを活用したマーケティングの持つ可能性

自社データと社外データの掛け合わせで広がるマーケティング領域

データを活用するには、目的が明確でありその目的を果たすために必要な正しいデータが準備できていることが大前提です。顧客や市場動向の分析、未来予測には自社が保有する顧客データだけでは限界があります。

世の中のトレンドや業界の動向などを把握し、自社のデータと掛け合わせることによって、新たな発見や確度の高い施策への展開が可能となります。

もちろん、分析に活用するデータは信頼のおけるデータを利用することが重要で、鮮度の古いデータや算定根拠が不明確なデータで分析すると、そこから検討される事業方針や施策などによって、経営判断をミスリードすることになります。

自社が狙うターゲット顧客と市場の現状を浮き彫りにする

日本経済新聞が実施した飲食業調査によると、2020年度の外食業閉店数は2019年度の1.9倍にものぼるそうです（※1）。このように、コロナ禍で店舗数の減少が著しい業種が数多く存在する現在、従来通りのやり方ではなく、直近の市場動向を踏まえたマーケティングが不可欠です。

（※1）日経新聞　2021年6月23日朝刊

自社商材・サービスのターゲットとしている業種がどこにどれだけ存在するのか、また、過去からの時系列で並べて、伸びている地域や減少傾向の地域はあるのかなど、自社で保有する顧客情報と自社では収集できない顧客の行動データや事業所データをかけ合わせることが有効で、積極的に社外のデータを利用し多面的な分析で施策の検討に取り組んでいる企業が増えてきました。

一方で、多くの企業が抱える課題として、自社で蓄積してきた膨大なデータはあるが、帳票類や書類などの重要な経営データや営業データが社内に散逸していたり、手書き書類のままの情報や入力不備があったり、データ結合がうまくいかずマーケティングに活用するには不十分なため、再整理の必要に迫られている例も増加傾向です。

人流を活用したマーケティング

新型コロナウイルス感染症関連のニュースで登場する「人流データ」は、スマートフォンから得られるＧＰＳ等の位置情報を解析したビッグデータです。観光・イベントや防災対策など人の回遊分析が可能で、企業の効果的なマーケティングや行動分析に活用できます。また、自社サービスの対象となるターゲットに向けた認知拡大や集客施策と連動した広告配信を行うなど、日々技術が進化している点も注目されています。

例えば、プロモーション後の来店・売上など効果の可視化や、「どこに住んでいる人が多いのか？」「他にどんなお店に寄っているのか？」など施設情報を組み合わせ来店客の行動を可視化することで、分析データをサービス内容の改善や新商品の開発、出店計画等に活用することが可能になります。

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