コロナ禍のDX（デジタルトランスフォーメーション）

推進をサポートするタウンページデータベースとは？

DX化による業務変革の潮流は、コロナ禍により一層拍車がかかっています。その波は企業規模を問わず、中小企業や個人事業主にも押し寄せていることを実感している方も多いのではないでしょうか。

私たちNTTタウンページは、紙媒体のタウンページを通じて数多くの事業者の収益改善に寄り添ってきた実績をベースに、DX推進も強力にサポートしています。

その中核となるのが、当社が保有するタウンページデータベース。

今回はその特長と強みについてご紹介します。

コロナ禍で事業所が減った業種・増えた業種は？

コロナ禍で変わる企業活動

新型コロナウイルスの感染拡大による社会環境の変化により、多くの企業が活動に制約を受けたり変容を迫られたりしています。なかには消費者の外出自粛を受け、深刻な経営難に陥った業種も少なくありません。

その一方で、新型コロナウイルスの感染防止対策やそれに伴う行動変容に伴い、需要が高まった物品・サービスを提供して事業者数が増えた業種もあります。

タウンページデータベースなら、業種別事業所数の推移から事業者の盛衰が推測できる

日本経済新聞が実施した飲食業調査(※1)によると、2020年度の外食業閉店数は2019年度の1.9倍となる5,230店に達したそうです。

(※1)日本経済新聞 2021年6月23日朝刊

コロナ禍における事業所数の推移は、外食産業だけではなく他業種においても注目されるところですが、報道機関のアンケート調査だけではその全体像が見えにくいことは否めません。

コロナ禍でどのような業種の事業所数が増加、あるいは減少したのか。数値としてどの程度の変化があったのか。現状の把握と今後の営業戦略に欠かせないのが、信頼のおけるデータベースといえるのではないでしょうか。

そのニーズに応えられるのが、タウンページデータベース。多種多様な業種の調査に適しています。

例えば、コロナウィルスの影響が出始めた2020年1月から2021年1月までの推移を見てみましょう。業種別の増加率がもっとも高かったのは、消毒業で約26%でした。これらに加えて、ハチ駆除の事業所数が約14%増加したという意外な情報を入手できるのもタウンページデータベースを活用するメリットです。

逆に、同じ期間で減少率の大きい業種を見てみましょう。緊急事態宣言で休業や時短営業を余儀なくされたカラオケボックス・ルームは約15%、旅行に欠かせない旅館等予約センターは約12%など、様々な業種で感染対策の影響が見て取れます。

それではなぜ、タウンページデータベースを活用すると、このような事業所数の変動がわかるのでしょうか。そして、そもそもタウンページデータベースとは何か、その詳細を紐解いていきましょう。

情報量が豊富かつ精緻

過去30年間蓄積したデータと組み合わせた「統計情報」が利用できる

NTTタウンページは、全国の職業別電話帳「タウンページ」に掲載されている情報を基盤とした事業者情報を保有しており、その件数は約815万件（2021年3月時点）にものぼります。データベースの情報項目は、電話番号はもちろんのこと、事業所名や住所、業種分類などが含まれているため、コロナ禍における事業所数の推移はもちろん、エリアマーケティングにも活用することができるのです。

さらには過去30年間のデータベースをアーカイブとして保管しており、最新のデータベースと組み合わせて比較検討できる統計情報を提供できる点も大きな強みのひとつ。統計情報を活用すれば、都道府県や市町村など特定の地域で商圏内の業種分布やその移り変わりを把握することができます。

付加価値情報は約508万レコード

約815万件のデータのうち、約508万件（2021年3月時点）の付加価値情報を保有していることもタウンページデータベースの特長です。

付加価値情報とは、電話番号や事業所名、住所、職業分類などタウンページの掲載に必要なデータの他に収集している代表者名や資本金、売上高、営業時間、定休日、URLなどで、全28項目にわたり提供が可能です。

これら付加価値情報を用いれば、会社の規模を資本金や売上高から識別し抽出することができるほか、飲食店であれば座席数や駐車場の台数から規模を推測することも可能。事業概要や営業品目など事前リサーチに活用できる項目も豊富で、営業戦略や新規出店計画を立てる際のエリアマーケティングにも活用いただけます。

また、業種についても64の大分類を基本として、小分類は約1,900にまで細分化。これは電話帳を職業別に長年発行してきた当社ならではの分類方法で、ビジネスのターゲットとなる業種や地域を必要なときに必要な分だけ細かくセグメントできることも特長です。

例えば、飲食セグメントの場合、はじめに大分類で「和風飲食店」や「洋風・中華飲食店」といった項目を選択し、次の小分類では「うどん・そば店」や「ベトナム料理店」といった細分化されたセグメントを選択することにより、必要な情報を早く正確に抽出することができるのです。

毎日更新しているデータ鮮度の高さ

新しい情報が入手できるということ

タウンページデータベースの特長は、情報量が豊富というだけではありません。

圧倒的な情報量を毎日更新することで、その鮮度を維持していることもご支持いただく理由のひとつです。

更新頻度の高さは、情報の鮮度が何より重要な営業リストへの活用にも貢献します。例えば、新規追加された事業所情報を抽出することにより、事務用機器やオフィス用品などの新規購入、オフィスのクリーニングサービスの提案といった新規開業店舗へのアプローチもアシスト可能。お客さまの業務効率化に一役買っています。

年間データ変動率は約11%も

タウンページデータベースのデータ変動率(※2)は、全体で年間約11%（2020年度計）にものぼります。その背景には、新規情報の追加に加え、店舗移転や閉店などがあるためです。

業種別に見てみると、飲食業で約16%、金融業で約18%、医療機関で約11%と、大きな幅で推移していることがわかります。

また、コロナ禍の影響と思われる事業所数の減少が多い業種があることを踏まえても、データベースの最新化は営業活動に欠かせない要素といえます。

(※2)年間変動率とは、タウンページデータベース掲載情報のうち、登録内容に異動が生じた件数を年度累計して算出削除したもの。

顧客データのクレンジングにも活用可

日々更新しているタウンページデータベースなら、顧客データのクレンジング（データクリーニング）にも活用できます。

古い情報を使い続けることは、ダイレクトメールの不達などリスクが付き物。タウンページデータベースを使ってデータクレンジング(データクリーニング)を行えば、マーケティング活動におけるコスト削減にも役立ちます。また、お客さまの顧客データベースとの突き合わせもできるので、未開拓の見込み顧客を洗い出すことも可能です。

入力ミスやデータ形式の違うデータベース、あるいは出所の異なる複数のデータを統合した際に起こる情報の質の低下を改善することはもちろん、取引先名称の漢字化、電話番号や住所表記の統一など、タウンページデータベースは様々な方面でお客様の営業活動に貢献できるよう日々進化を続けています。